人探しにかかる費用は?安く抑える方法と信頼できる探偵の見極め方を解説!

人探しを探偵に依頼したいけど、費用の相場が分からず、高額な料金を請求されるかもと躊躇している人もいるかもしれません。

この記事では以下を解説していきます。

  • 探偵の依頼料の特徴
  • 依頼者のケース別の相場
  • 依頼料を安く抑えるコツ
  • 信頼できる探偵の見分け方

探偵への依頼を検討している人はぜひ参考にしてください。

探偵へ依頼する際の費用はどうやって決まる?

探偵への報酬は法律によって自由に設定できることが保証されており、主に以下の要素によって決定されます。

調査難易度

依頼料を決定する要素の中で特に大きなものは、調査難易度の違いです。

対象者の情報が少ない依頼はもちろん、対象者が自ら意志で身を隠している場合も難易度の高い依頼といえるでしょう。

当然ながら難しい調査であるほど成功確率は低くなり、報酬額も増加します

調査期間・時間帯

プランによっては、依頼料は調査期間の長さに比例します。

調査期間や1日のうちの調査時間が長いほど、調査員を長時間拘束することになり、依頼料は高額です。

また探偵社によっては、深夜・早朝の調査が割増料金の場合があるので注意しましょう。

浮気など調査時間が偏りやすい依頼だと、期間のわりに高額な料金を請求されることもあります。

調査員数・調査範囲

調査員を多く投入する依頼ほど、報酬は高額になります。

特に対象者の居場所の見当がつかないなどで遠方を捜索する場合、人件費以外にも交通費・宿泊費などが上乗せされ費用は増額します。

探偵社の規模

同じ調査依頼でも、一般的に大手ほど維持費や広告費などが依頼料に転嫁され、高額になりやすいです

ただし大手への依頼が一概に損であるとは断言できません。

なぜなら個人事務所から中小、大手にはそれぞれ調査能力や、得意分野も異なるからです。

依頼先は料金の多寡以外の要素も考慮して選択しましょう。

探偵の料金体系は?

探偵の料金体系は主に3種類あり、依頼内容によってそれぞれ適したものが異なります。

発見の成功率を高めたいなら成功報酬タイプ

調査成功を最優先するなら、費用が高めですが成功報酬タイプがおすすめです。

こちらは調査内容に合わせて、調査員数や調査範囲を柔軟に対応できるのが強みです。

ただし注意点として、契約の際に調査成功の基準を明確にすることを忘れないでください。

なぜなら浮気調査を例にとれば、「浮気の事実確認だけでよいのか」それとも「裁判用に証拠まで揃える必要があるのか」によっても料金は変動するからです。

トラブルを回避するためにも、あらかじめ依頼内容について共通認識を持っておきましょう。

成功報酬タイプには大きく分けて以下の2種類があります。

着手金+成功報酬タイプ

調査の結果によらず「着手金」を契約時に支払う。

難易度の高い依頼では、調査に失敗した場合に費用を抑えられるのでおすすめ。

完全成功報酬タイプ

依頼成功時のみ支払いが発生するため、失敗時のリスクが最小限になる。

一方で「着手金」ありと比較して、成功時の報酬が高額な傾向にある。

調査が長引きそうなら定額タイプ

調査が長期にわたりそうなら、同時間あたりのコスパが良い定額タイプがおすすめ。

こちらは「〇時間で何万円」というようにまとまった時間で契約し、契約時間が増えるほど1時間当たりの料金が割安になります。

事務所によっては調査員数や経費も含まれており、追加料金の心配がないのもメリットです。

ただし基本的に料金の払い戻しはないため、調査が早期に終了した場合、余計な出費になってしまいます。

調査が短期間で終わりそうなら時間料金タイプ

調査が短期間で終わりそうなら、時間料金タイプをおすすめします。

1時間当たりの支払額が決まっているので、時間帯を絞って効率的に調査できるなら良い選択肢です。

また料金は基本的に調査員1人に対して設定されているので、内訳も明瞭です。

しかし想定より調査が難航した際は、コスパは悪くなります。

【ケース別に解説】探偵に人探しを依頼した場合の費用や特徴

こちらでは、主な人探しの依頼をケース別に解説していきます。

配偶者の浮気相手

浮気調査は最も依頼件数の多い調査で、相場は10〜100万円と幅広いです。

内訳は主に人件費ですが、交通費や機材費などの諸経費も多少はかかります。

浮気は対象者の生活リズムが把握しやすく、調査時間を絞りやすい案件なため、時間料金タイプの契約が適していますが注意点もあります。

裁判に必要な証拠を一通り揃える際などは、ある程度の期間がかかるため、時間料金では負担額が増える場合もあるからです。

昔の知人・友人・恋人など

昔の友人や恋人、世話になった人物などの調査費用は10~40万円程度が一般的です。

これらの人間は意図的に身を隠しているわけではなく、情報源も豊富なため比較的安価な傾向にあります。

成功率の高い案件なので、探偵側から完全成功報酬プランの利用を提案されることもあります。

急に連絡が取れなくなった家族

急に連絡が取れなくなった家族の調査は、行方不明から期間が空いておらず、捜索範囲も広くなりづらい割に50万〜と高額になりやすいです

主な理由として下記が挙げられます。

  • 家出の場合は対象者が居場所を意図的に隠している可能性が高いから
  • 事件性が薄いと判断した場合、警察には積極的な捜索は期待できないから
  • 未成年者や高齢者なら、発見が遅れるほど犯罪や事故に巻き込まれる可能性が高く、緊急性を要するから

このように緊急性のある依頼では、調査のリソースを多く割くため費用も高額になります

居場所を隠している失踪者

家出人や、借金などが理由で意図的に姿をくらましている人物の調査は成功率が低く、費用も50万円〜と高額な傾向にあります。

さらにこの手の人物は世間との交わりを断っていることが多く、有益な情報を用意しづらいのも調査難度に拍車をかけています。

余談ですが探偵は調査目的が、対象者への害意によるものだと判断すれば依頼を引き受けられません。

あくまでも調査目的は悪意によるものではないことを相談の際に伝えてください。

オンラインやSNSで知り合った人物

SNSなどオンライン上で出会った人物の調査案件の相場は一概にはいえません

公開されている情報以外にも、直接やり取りで得た内容や、アップされた画像からも調査可能なため、情報次第では比較的安価で済むこともあります。

ただしオンライン上で発信された情報はフェイクを含む可能性も高く、その場合は調査難易度は上がり、費用も高額になります。

人探しの依頼料を安く抑えるには?

探偵への依頼料は高額なので、少しでも安く抑えられるに越したことはありません。

依頼料を抑える方法を順番に解説します。

手掛かりになる情報・物品を多く用意する

なるべく多くの情報を提供することで調査の難易度を下げられ、結果として依頼料を抑えられます。

以下の情報は積極的に用意しましょう。

  • 個人情報(名前・性別・年齢・電話番号・メールアドレス)
  • 身体的特徴(写真・身長・体格・傷・髪型・病歴)
  • 経歴(出身地・以前の住所・出身校・勤務地)
  • 友人・親族(友人・家族・恋人・同級生・教師・同僚)
  • 行動・趣味(お店・施設・最寄り駅・実家・SNS)

より詳細かつ新しい情報から優先的に伝えることで調査の成功率を一気に引き上げられます。

そのため契約前にある程度、自身で情報収集しておきましょう。

また情報だけでなく、対象者にゆかりのある品物も重要な役割を果たす可能性があります。

使用していたパソコンやスマホはもちろん、レシートやメモ帳のような意外なものまで参考になることは覚えておきましょう。

調査条件を絞る

相談時に、調査員数・期間・範囲を交渉しておくことで依頼料を安価にできる可能性があります。

そのためには前述の通り、ある程度事前に情報収集を行い、探偵側の調査内容を減らせるよう準備しましょう。

ただし当然ながら、費用を抑えるために調査リソースを削りすぎて依頼の達成が困難になっては元も子もありません

契約に際してはプロである探偵の意見もよく聞いて、入念な相談の元に決定してください。

複数社から見積もりをとる

より安い依頼先を見つけたいなら、複数社での見積もり比較はマストです。

特に初めて探偵に依頼する場合、相場を理解するためにもぜひ行いましょう。

見積もりは各事務所の公式サイトでも可能ですが、複数社を一括で行えるサービスの方が手間が少ないためおすすめです。

料金プランをチェックする

公式ホームページなどで料金プランをチェックしておけば想定外の出費を予防できます。

探偵の依頼料の主な内訳は以下の通りです。

  • 着手金
  • 諸経費(交通費・車両費・燃料費・宿泊費・機材費)
  • 雑費(報告書作成費・消耗品)
  • 延長料
  • 成功報酬

特に重要なのは内訳の明瞭さで、料金設定が曖昧な事務所だと、後から追加料金を請求される恐れがあります。

余計なトラブルを回避するためにも、必ずトータルでいくらかかるのかを確認しましょう。

【費用だけで決めるのは危険】信頼できる探偵を見分けるポイント

依頼料の安さだけに着目すると、悪徳業者に引っかかったり、思わぬトラブルに見舞われることもあります。

そこで信頼できる探偵を見極めるチェックポイントを紹介します。

違法性はないか

違法性のある探偵は、後から高額な追加料金を請求したり、依頼者や調査対象者にゆすりや恐喝を行ったりする可能性もあります。

探偵の業務は探偵業法や個人情報保護法に拘束されており、契約の際は下記のポイントをチェックしましょう。

「探偵業」の届け出を行っているか
探偵は各都道府県の公安委員会に「探偵業」の届け出を行う義務があります。

発行された「探偵業届出証明書」を必ず事業所内の見えるところに掲示しなければならないので、相談に訪れた際は要チェックです。

行政処分を受けた経験がないか
法令に違反し行政処分を受けた探偵は向こう3年間、管轄エリアの警察の公式サイトに公表されるので確認しておきましょう。

実店舗は存在するか
実店舗を持たない探偵による料金や個人情報の持ち逃げなどのトラブルが多発しているため、相談場所に喫茶店やファミレスなど事務所以外が指定された場合は要注意です。

調査方法は適切か
下記のような違法調査を行った場合、探偵のみならず依頼者側も罰せられるので注意しましょう。

 ・電話番号やカード情報など、「情報屋」を用いたデータ漏洩

 ・依頼者以外の第三者の自宅や所有物に盗聴器・監視カメラを取り付ける

 ・警察などに扮して聞き込みを行う

必要書類は揃っているか
探偵は契約時に以下の書類を発行する義務があるので、口約束では絶対に契約しないでください。

 ・誓約書・・・依頼者が調査結果を違法行為に用いないことを誓約する

 ・重要事項説明書・・・契約前に重要事項を説明する際に取り交わす

 ・契約書・・・調査内容、料金など契約事項を記載する

依頼者に寄り添った対応をしているか

依頼者が抱える問題の多くは、探偵の調査だけでは解決しません。

そのため、下記のような依頼者の問題意識に寄り添える探偵と契約しましょう。

依頼者の事情を聞いてくれる
相談の際に、依頼者の状況や悩み、対象者との関係性などの現状把握に努めてくれる探偵ほど、問題解決に適した調査方法を提案できる傾向にあります。

親身になって話を聞いてくれるなどの人格的な要素も重要です。

調査過程を報告してくれる
最終結果のみではなく、定期的に調査報告を行ってくれる探偵のほうが依頼者としては安心できます。

特に浮気調査などはリアルタイムで報告してもらえると、延長での調査もお願いできるため柔軟な対応が可能です。

調査報告書がしっかりしている
裁判や交渉に必要な可能性もあるため、契約前にどの程度詳細に記載されるか調査報告書のサンプルを確認しておきましょう。

その他にも、調査結果を写真や動画で提供してくれるならより理想的です。

アフターフォローをしてくれる
調査結果によっては、精神的ショックを受けてしまったり、どう行動すべきか分からなかったりする人がいます。

そのためカウンセリングや弁護士の紹介などアフターフォローが充実した探偵との契約がおすすめです。

調査能力の有無

未熟な探偵だと、結果を出せず余計な出費になったり、場合によっては調査対象者にバレてトラブルになったりします。

十分な調査能力の有無は、ホームページなどから下記の要素をチェックしてください。

実績や創業年数
依頼成功率や創業年数の長さは探偵の実力を測るうえで参考にしたい指標です。

ただし実績の中には「○○ナンバーワン」など根拠の不明なものもあるので注意しましょう。

ほかにも弁護士からの調査依頼がある探偵は信頼性が高いといえます。

口コミ
比較サイトでは各探偵社の口コミも扱っているためぜひチェックしましょう。

ただし探偵業は、デリケートな問題を扱う業種なので、探偵も依頼者もあまり情報を漏らさない傾向にあります。

そのため口コミの内容を鵜呑みにせず、あくまでも参考程度にとどめてください。

専門分野
一口に探偵業といっても調査内容は幅広く、業者によって得意不得意があります。

調査内容に適した知識や機材を持っていない探偵では十分な成果を挙げるのは難しいため、専門分野を確認してから相談しましょう。

まとめ

相見積もりや入念な情報収集を行うことで探偵への依頼料を抑えられます。

しかし目的のためには費用を抑えることだけに固執せず、確実な調査結果を出せるような探偵社や料金プランを選択することが肝要です。

探偵社への相談は基本的にどこも無料なので、気になった事務所があるならまずは電話相談してみましょう。