素行調査は周囲の人間への不信感を払拭するために行われますが、個人で行おうとすると様々なリスクや障害があります。
そのため探偵や興信所に依頼する選択肢が考慮されますが、わざわざ費用を払ってまで、自分が知りたい情報が得られるのか不安に思う人もいるかもしれません。
今回は以下の要素を解説するので、ぜひ参考にしてください。
- 素行調査で分かること
- 素行調査で解決できる悩み
- 素行調査を探偵に依頼した方が良い理由
- 素行調査の方法、違法性の有無
素行調査で分かること
素行調査とは銘を打っていますが、実際に調べられる内容はかなり広範なため、多くの問題に対処する糸口を掴めます。
具体的な内容と、調査結果がどういった問題の解決に向いているかを解説していきます。
経歴
対象者の経歴に関する調査で判明する要素は次の通り。
- 生年月日、出身地
- 家族構成、親族、家系
- 結婚歴、子供の有無
- 学歴、職歴、資格
- 以前の素行、評判
経歴調査は主に縁談相手の過去や、新規採用予定の人物が経歴を詐称していないかを洗い出すことを目的に実施されます。
変わったところでは、離婚相手に子供の養育費を払っているかというような依頼もあります。
転職者の場合はリファレンスチェックを行う選択肢もありますが、あくまでも前職に関することしか分からないので、素行調査に比べると効果は限定的です。
日常生活
対象者の日常生活に関する調査で判明する要素は次の通り。
- 勤務態度
- 生活パターン、行動範囲
- 趣味、嗜好
- 性格
- DVや各種ハラスメントの有無
- おおよその収入、借金の有無、破産歴
- 企業の経営状況
対象者の日常生活を観察することで人格的に問題ない人物か、自堕落な人柄でないかなどを判断できます。
さらに所有物や、風俗やギャンブル、消費者金融などの出入りから大体の収入や、借金の有無にも気づけるでしょう。
また勤務態度を調査すれば業務をサボっていないか、不正取引や横領していないかも判別できます。
交友関係
対象者の交友関係に関する調査で判明する要素は次の通り。
- 友人関係
- 職場での人間関係
- 恋人関係
- 夫婦、家族関係
交友関係といえば、不倫・浮気調査がまず思い浮かぶと思いますが、他にも多様なニーズがあります。
一般家庭なら子供のイジメや非行に関する調査も対応範囲です。
企業が依頼する場合、従業員や取引企業が反社会勢力との交際を行っていないか、競合他社への情報流出や産業スパイのチェックもできます。
素行調査で分からないこと
以下の調査を行っている場合、違法な業者の可能性が高いため注意が必要です。
犯罪につながること
探偵はストーカーやDV、いやがらせなどの犯罪行為を助長するような調査は引き受けられません。
そのため依頼者は相談時に、調査目的が違法行為や対象者への害意に基づかないことを明確にする必要があります。
実際に探偵業法では、契約の際に依頼者側が「調査結果を犯罪行為に用いない」と宣誓書に署名捺印する義務を定めています。
差別につながるもの
依頼者が個人か企業を問わず、差別につながる可能性がある調査は法律で禁止されています。
例を挙げれば被差別部落出身や帰化の事実など出身地にまつわるものはもちろん、犯罪歴なども調査目的にはできません。
依頼者が企業の場合は、宗教や政治思想など、職業適性や能力とは無関係な事柄の調査も禁止事項に該当します。
ただしあくまで調査目的にはできないだけで、調査過程で結果的に上記が判明することはありえます。
個人情報
当然ながら個人情報やプライバシーの侵害にあたる内容は調査できません。
住民票や戸籍謄本、マイナンバーなどの情報は本人や本人の委任を受けた人物以外には開示できないためです。
また前述の通り、借金の有無はおおよそ判断できますが、具体的な借入額・残高なども同様の理由で調査は不可能になります。
素行調査を探偵に依頼したほうがいい理由
素行調査はたしかに高額な費用がかかりますが、その分メリットもあり、依頼者が不必要なリスクを避けるうえでも有用な手段です。
身バレせずに調査できる
個人で素行調査する際の最大の懸念点は、身バレのリスクがあることでしょう。
対象者本人に疑っていることが露見した場合、たとえ調査の結果問題がなかったとしても、その後の関係性への悪影響は避けられません。
これでは「対象者への信頼性の確保・回復」という調査の目的が犠牲にされてしまいます。
プロの探偵なら技術的な面はもちろん、相手に顔が知られていないのでより自由で柔軟な調査が行えます。
調査力がある
「尾行」や「張り込み」などに代表される探偵の調査方法は一見簡単そうですが、熟練のノウハウに基づくもので、素人が一朝一夕では真似できません。
またプロの探偵は、カメラやGPS、盗聴器といった機材を豊富に取り揃えており、状況に応じて使い分けることで、依頼者が希望する情報を迅速に収集可能です。
個人での調査はたしかに安上がりですが、労力だけかかって十分な成果をあげられない可能性が高いです。
好きなタイミングで調査できる
探偵へ依頼することで生活習慣上厳しい時間帯でも好きなように調査できます。
そもそも、素行調査の対象となる不倫や不正行為などは他人の目を忍んで行われるものです。
そのため自らこれらの真偽を確かめようとすれば、必然的に仕事を休んだり、業務外の時間を犠牲にしたりする必要があります。
一方で探偵への依頼は費用こそかかりますが、希望するタイミングでどれだけ長い調査でも対応できるため、決定的な状況を逃しません。
証拠が取得できる
探偵の調査からは、写真のような物的証拠が取得しやすいです。
具体的な証拠物は、裁判や慰謝料の請求に役立つだけでなく、解雇や内定取り消しの立派な根拠にもなります。
「個人でも取得できないの？」と思うかもしれませんが、個人撮影はピンぼけや不明瞭な画角など、技術や機材の面で不十分に終わる可能性があります。
対してプロが用意したものなら、技術的な点に優れ、かつ第三者が記録した客観的な証拠としてより高い法的効力があります。
素行調査の方法
探偵というとどうしてもアングラな印象を抱いたり、調査方法や証拠物に違法性があったりするのではないかと腰が引けてしまう人もいらっしゃるでしょう。
しかし探偵の調査方法は、探偵業法という法令によって厳格に規定されており、警察のように特別な権限が与えられているわけではありません。
実際、探偵が用いる手法は一般人がとれる手段となんら大差なく、ただプロと素人の力量の差があるだけなのです。
下記に詳しく説明するので、依頼のハードルを下げる一助になれば幸いです。
聞き込み
探偵の「聞き込み」は主に、対象者に関する調査をある程度経てから「情報を得られそうな関係者」を中心に行います。
そのため対象者に直接接触する機会は滅多になく、関係者にも身分を偽って自然に会話ができるシチュエーションを準備するため、調査が露見することはまずありません。
また、よく「身分を隠しての聞き込みは偽証罪や詐欺罪に問われるのではないか？」という質問をする方がいらっしゃいます。
しかし探偵の業務自体はなんら公権力性を帯びておらず、また情報収集によって金品をはじめ直接的な利益を得ているわけでもありません。
よって上記の罪状には抵触しないため、安心して聞き込みができるのです。
尾行・張り込み
「尾行」や「張り込み」は距離を空けすぎれば重要な局面を見逃し、近すぎれば身バレするリスクがあるため、探偵にとっては腕の見せどころといえるでしょう。
これらの方法は以下の理由から基本的に2人1組で行われます。
- 特定の1人ばかりが周囲に居ると気取られる恐れがある
- 1人だと車両使用時に、運転に集中して調査や証拠収集がおろそかになる
- 対象を見失った際も、調査員の片方が入口付近を見張るなどの対応がとれる
尾行や張り込みに関する質問としてよく寄せられるのが「ストーカーにあたるのではないか？」というものです。
しかしストーカー規制法では「ストーカーとは、恋愛感情やそれの延長線上の怨恨によるもの」と定義づけています。
当然ながら探偵の調査目的は該当しないため、法律の規制対象ではありません。
ネット調査
近年はブログやSNSなどのネットサービスを利用した調査案件も増えています。
アップされた内容や画像から行動範囲や交友関係を洗い出すことができるため、ほとんどノーコスト、ノーリスクで調査できるのが強みです。
ただしネットだけで調査が完結することは少なく、あくまでも実地調査に向けた事前準備といえるでしょう。
後述の理由から、依頼者側である程度調査を行う際にも有用な方法です。
撮影技術
探偵の技術の中でも最も専門性があるのが、証拠写真・映像の「撮影技術」です。
前述の通り証拠物は、ある程度鮮明で、周囲の状況が判明しているものをそれなりの数量を揃えなければ、十分な法的効力を発揮しません。
探偵はこれらの証拠物を、暗視・望遠・小型カメラなど複数台を状況に合わせて使い分け、時には尾行しながら、時には何百mも離れた位置から取得します。
技術・機材の両面からいって、対象者に悟られず良質な証拠物を取得するのは一般の方々には難しいと思います。
また「対象者の許可のない撮影は盗撮にあたるのではないか？」という指摘もありますが安心してください。
盗撮罪はのぞきと同様、性的な目的下でのみ成立するため、証拠物の取得を目的とする探偵の調査は該当しません。
GPSや盗聴器
「GPS」や「盗聴器」なども調査に用いられることがあります。
どちらの機材もプライバシーの侵害を疑う人がいますが、半分正解で半分不正解です。
GPSなどの設置が問題行為になるのは、設置場所が依頼者の所有物でない場合のみです。
例えば、依頼者が個人なら自宅や自家用車、企業の場合は社内や社用車などは設置しても全く違法性はありません。
機材をレンタルしている業者もいるので、簡単な調査なら利用を検討してみるのも良いでしょう。
自分で素行調査してはいけないの？
ここまで説明した通り、機材や技術力、時間の自由度の点で個人が素行調査を行うのは得策ではありません。
しかし個人の調査が全て無意味なわけではなく、事前準備として下記に挙げる情報を収集しておくのを推奨します。
- レシートや領収書など清算記録
- パソコンやスマートフォンの利用履歴
- 対象者の生活パターン
- よく訪れる場所
有用な情報は調査に必要なリソースを抑制できるため、結果的に調査期間や依頼料を減らすことにもつながります。
高額な請求をされるかもと躊躇しているなら、ぜひ十分な事前準備をしてから相談してみましょう。
ただし繰り返しになりますが、くれぐれも法律に違反したり、対象者にバレたりするような行為は慎むようにしてください。
まとめ
個人での調査は否定しませんが、問題解決は迅速に行わないと取り返しがつかなくなる可能性もあります。
その点プロである探偵は迅速な調査を行うため、不安材料は少ないでしょう。
アルタ素行調査は企業向けの素行調査を中心に豊富な実績があり、お悩みに適した解決法を提案できます。
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